名古屋市緑区不動産日記41

 

新たな税制の特例措置が創設されるようですが、今までの
不動産売買の際の登録免許税が段階的に引き上げられます。
不動産を買うということは、一生に何度もできる買い物ではないの
で、妥協せず、希望の不動産を探したいのは誰もが同じことです。
しかし、現実的な地価の上昇、金利動向、税制見直しなど、トータ
ル的な条件を考え、不動産を探すのも「より良い不動産選び」では
ないのでしょうか。

「200年住宅」の促進税制創設へ 与党税制大綱まとまる
 自民党と公明党は12月13日、住宅の長寿命化(「200年住宅」)
促進税制の創設などを柱とする08年度の与党税制大綱を取りまと
めた。国土交通省関係では「省エネ改修促進税制」の創設を認め
、要望されていた住宅・土地関係の特例措置の延長がおおむね
認められた。
大綱で創設が承認された住宅の長寿命化(「200年住宅」)促進
税制は、08年の通常国会で成立が見込まれている住宅の循環利
用促進法案(仮称)に基づくことになる。一定の基準に適合する認
を受けた長期耐用住宅(「200年住宅」)について、登録免許税・
不動産取得税・固定資産税を減額する措置をとる。
また、創設が認められた「省エネ改修促進税制」は、既存住宅に
省エネ改修を行った場合の減額措置で、所得税と固定資産税が
減額される。耐震改修促進税制とパラレルな制度で、住宅ローン
残高の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除し、工事の
翌年の固定資産税を3分の1減額する措置を創設する。
延長が要望されていた項目のうち、土地の売買時にする所有権
移転登記の登録免許税率の特例は、3年間延長されたが、税率
は段階的に引き上げられる。
08年度は現行の1%(本則2%)の水準を維持するとされたものの
、09年度には1.3%、10年度には1.5%に引き上げることとした。

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投稿日:2007年12月15日|担当:スタッフブログ
 

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